新型コロナウイルスによる支援制度【建設業者向け】①

新型コロナウイルスによる支援制度

今、世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっていますね。建設業も輸入品が届かない、現場がストップする等、大きく影響を受けています。

特に売上が減少していまい、下請への支払が止まってしまうということも今後起こるでしょう。

経済産業省をはじめ各関係省庁では、様々な経済対策を打ち立てています。

「新型コロナウイルス感染症資金繰り支援一覧表」経済産業省HPより引用

かなり沢山の支援制度がありますが、自社ではどの支援制度を使えるのか判断するのが難しいですよね。

そこでGOALでは、建設業者さんが使いやすいのではないかと思う支援制度を抜粋してみました。

建設業者が使える制度

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

売上が５％以上減少している事業者(業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％減少している事業者）に対し、最大で中小企業に３億円、小規模事業者（個人事業主）に６千万円が、融資される制度です。
この融資の特徴は、最初の３年は利率が-0.9％されるところと、返済期間が設備資金が20年、運転資金が15年と通常より長い期間が設けられていることです。

利子補給制度

上記「新型コロナウイルス感染症特別貸付」には「利子補給制度」というものがあります。

どのような制度かといいますと、一定の要件を満たせば実質無利子となる制度です。

一定の要件とは、次のいずれかに該当する場合です。

１，個人事業者（事業性のあるフリーランス含む）
２，売上が１５％減少している小規模事業者
（製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下）
３，売上が２０％減少している中小企業者

実質無利子といっても、ずっとではありません。
最初の３年間のみで、金額の上限は１と２の事業者は3,000万円までで、３の事業者は１億円までとなります。

お申し込みについて

申し込みされるには、こちらの資料を揃えましょう。日本政策金融公庫HPより引用
現在、沢山の申し込みを受け付けており、日本政策金融公庫さんでも全力で対応にあたって下さっていますが、とにかく混雑しています。

現在では一部の支店で来店予約が必要になっていますので、必ず事前に確認を取ってから申し込みをしましょう。

行政書士法人GOALでは、「書類を揃えてみたけど、これでいいのか不安」という方や、「本当に融資を受けることができるか分からない」といったご相談もコロナ対策支援チームを結成し、融資だけでなく、助成金や補助金についてのお問い合わせも随時受け付けております。