2021年6月2日
令和2年4月より民法が一部改正となり、建設業にもいくつか対象となる改正があります。
今回対象となるのは、主に時効・請負・債権譲渡・相殺・保証・法定利率・定型約款の7項目です。
普段なかなか法律を確認する機会がないかもしれませんが、これを期にポイントだけはしっかり押さえて置きたいですね。
建設会社から見た民法改正のポイント(一般社団法人日本建設業連合会HPより引用)
さらにコンパクトにまとまっているのはコチラ
民法改正のポイントQ&A(一般社団法人日本建設業連合会HPより引用)
上記の改正を踏まえて国土交通省が出している契約書の雛形も改正されます。契約書見直しの際の参考にしましょう。
公共工事標準請負契約約款
民間建設工事標準請負契約約款(甲)
民間建設工事標準請負契約約款(乙)
建設工事標準下請契約約款